今年も残すところ3か月!いよいよ消費税増税がスタートしました。
来年は中小企業でも残業規制がスタートしたり、オリンピックが開催されたりとイベントもありますのでしっかり家計を管理して貯蓄もしていきましょう。

今日は貯蓄をするための財形貯蓄制度の説明です。現在利用中の方も改めて確認をしておきましょう。

財形貯蓄とは?

財形貯蓄制度はで会社が毎月の給与やボーナスから一定額を天引きして金融機関に送金してくれる福利厚生の1つです。財形貯蓄は1度契約してしまえば自動で積立貯蓄が出来る為なかなか貯められない人などにもおすすめです。
※会社が財形貯蓄制度を導入していない場合は会社員でも利用できません。
※パート勤務の方や契約社員などは一定期間の継続雇用が条件で、一般財形貯蓄は3年以上、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は5年以上の継続雇用が見込める場合のみ利用できます

財形貯蓄は3つの種類に分かれており下記の通りとなっております。

一般財形貯蓄 住宅財形貯蓄 年金財形貯蓄
対象者 会社員 55歳未満の会社員 55歳未満の会社員額
契約数 いくつでも可 1人1契約 1人1契約
積立目的 自由 住宅購入・リフォーム 老後の年金(受取り期間)5年以上で20年未満
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
税金メリット なし
※利息に20%課税される
元金と利息の合計が550万まで非課税で貯蓄出来る 保険料の払い込みが385万までが非課税
※住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄の両方を契約する場合合計で550万まで非課税
積立中断 制限なし 2年経過すると非課税なし 2年経過すると非課税なし
解約 制限なし 2年経過後 2年経過後
預替え(退職以外) 3年以上の保有で可 不可 不可
目的外の引き出し 制限なし 目的外の引き出しの場合は直近5年間の利息が差し引かれる 目的外の引き出しの場合は直近5年間の利息が差し引かれる

住宅ローンを検討している方は金利が低い財形住宅融資も利用できる場合も!

財形貯蓄の3種類を利用している人は条件があえば財形住宅融資を利用することが出来ます。

<利用条件>・財形貯蓄を1年以上継続している人・残高が50万円以上ある人
※融資の額は残高の10倍まで(上限は4000万円、住宅購入価格の80%まで借り入れが可能)
※中小企業や18歳未満の子を子育て中の場合0.2%の金利の優遇がある(子育て中の場合当初5年間の優遇になります)

財形貯蓄の注意点

※退職や役員になった場合は新たな積立はできない。
※転職、出向によって勤務先が変わった場合は新たな勤務先で財形貯蓄制度が導入されていないと利用できない。
(同じ金融機関の取扱いがない場合でも退職等の日から2年以内に別の金融機関に預け替えて積立を継続することができる)
※育児休業の場合は住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄は休業前に手続きを行い復帰後最初の給与で積立を再開した場合は引き続き非課税で運用できるが、できなかった場合は非課税メリットがなくなる。
(一般財形貯蓄の場合積立継続可能だが給与がなければ中断も可能。)

住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄の目的外の引出しについて

※住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄の目的外引き出しは下記の理由の場合は非課税で引き出しができる。(税務署の確認が必要)
・本人(生計が一緒の親族含む)所有する家屋が災害等による被害を受けた場合
・本人(生計が一緒の親族含む)に対して支払った医療費の年間合計額が200万円を超えた場合
・本人が所得税法上の一定の寡婦(夫)に該当することとなった場合(配偶者の死別など)
・本人が所得税法上の特別障害者に該当することとなった場合 (身体障害者1・2級や6か月以上寝たきりで介護が必要な方など)
・本人が雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当することとなった場合(倒産や正当な理由の自己都合退職など)

これから利用をしようと思っている方は会社でどの様な商品を扱っているのかをしっかり確認して利用を検討してください。

住宅財形貯蓄や年金財形貯蓄の積立金額の変更は年に1回など会社によって変更できる時期に違いがあります。状況が変わりそうな場合は早めに時期を確認して目的外の支出をしなくてすむ(若しくは5年以上積立できる)余裕のある金額に変更しましょう。

家計の見直しに関するご相談もファイナンシャルプランナーにお任せください。

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