相続でトラブルにならないように知っておくべきこと

みなさんは「相続」について真剣に考えたことはありますか？
今回は身近な方が亡くならないとよくわからない“相続が発生した後のこと”についてファイナンシャルプランナーが相続の基礎やポイントをご紹介します。

自分や家族が亡くなった場合に最初に必要になる手続きは死亡届の提出（7日以内）です。
ただでさえ悲しい状況なのに気分が落ち着く前に葬儀などの準備も始まり内容を決め、使う写真等を探し、参列して欲しい方への連絡もしないといけません。
そして葬儀会館やお寺、病院等への支払いもあります。

お盆やお彼岸などで家族が集まりやすい時期が近いからこそ、この機会に確認をして家族間でしっかり想いを共有しておきましょう。

相続でもめるのはお金持ちだけじゃない！

相続の対策も親の立場だと、うちは仲がいいから大丈夫！残る財産もそんなにないから大丈夫！と思っていたり、子供の立場だと、実家を出てしまったから全然状況が分からない、言い出しにくくて話もできない、とついつい先延ばしになってしまっていることが多いと思います。

滅多に経験することではない事だからこそ揉めてから後悔するのではなく残された家族が仲良く暮らせるようにしっかり前もって対策をしておきましょう。

一番の対策は家族の関係を良好な状態にしておくことですが、一口に相続といっても家族構成や持っている財産によっても相続の必要な対策は違ってきます。まずは自分の財産を把握して一覧表を作るところから始めましょう。

相続人になれる人と法律で決められている相続分

※配偶者は常に相続人になります。
※相続人が複数いる場合にはその人数で均等に分けます。

※相続の話でよく出てくる用語の意味は下記の通りになります。
〇相続税：亡くなられた方が遺した財産にかかる税金のこと
〇被相続人：亡くなられた方のこと
〇相続人：財産を引き継ぐ方のこと
〇遺産分割協議：相続財産の分け方を決める話合い

主な相続財産について

〇不動産：土地（田・畑・山林含む）・家屋（構築物含む）
〇現金・預貯金
〇有価証券（株・債券・出資金等）
〇車・船舶・骨董品・絵画等
〇家財道具
〇保険

H27年の1月1日から相続税の基礎控除が変更になり相続税を払うことになった方が増加しました。相続税の申告と納税までは10ヶ月と期限がありますので土地や建物の財産が多い方の場合は早目に納税の対策も必要になります。

相続税の基礎控除

H27年1月1日から：3000万+600万×相続人の数
H26年12月31日まで：5000万+1000万×相続人の数

H27年度分の相続税を払った方の財産の割合

参考：国税庁統計情報・相続税課税状況（H27年度）

もっと詳しく知りたい方はこちら
国税庁HP（相続税課税状況）

相続はプラスの財産の他にマイナスの財産である借金も相続されます。
プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合は相続の放棄の手続きも出来ますが、相続の放棄をする場合は必要書類を揃えて家庭裁判所に申請する必要があり相続を知った時から3ヶ月の期限がある為マイナスの財産についても早目の把握が大切です。
※期限延長の申立もあります。

相続発生後のおおまかなスケジュール

・被相続人の死亡

7日以内：死亡届の提出※火葬・埋葬許可証も一緒になっています。

3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の手続き

4ヶ月以内：被相続人の準確定申告（所得税の申告）

10ヶ月以内：相続税の申告・納税

相続手続きに必要になる主な書類

被相続人（亡くなられた方）
・出生から死亡までの戸籍（改正原戸籍・戸籍附表含む）
・除籍謄本
相続人（相続する権利のある方）
・戸籍（改正原戸籍・戸籍附表含む）
・住民票
・印鑑証明書

相続の対策をしたいと思っても認知症など病気で判断能力がない状況になってしまうと何もできなくなってしまいますので元気なうちにしっかり対策をしておきましょう。

相続のご相談はお気軽にお問合せください。

亡くなる前3年以内に贈与した財産は相続財産に含まれます。
子どもが住宅を購入する予定で援助をしてあげたい場合や孫の学費を援助してあげたい場合も相続税に関連する場合がありますので自分達の今後かかる生活費・イベント費用もしっかり確認をした上で援助をするタイミングと方法を検討することが大切です。

リガーレではお客様が安心して相談していただける様、初回は無料にてご相談を承っております。もちろん無料相談の60分で解決する場合もありますが、引き続き相談したいといった方へは有料のサービスもご案内させていただきます。
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