子供の学費はいくら必要？

受験シーズン真っ只中！受験期間中の学生の皆さんは希望の学校に行けるかドキドキだと思いますが、お子様を支えるご家族もドキドキでお過ごしのことと思います。

進路が決まったご家庭でもお子様の決まった進路を安心して応援出来る準備はできていますか？

今回はライフプランの中でも大事になってくる「教育費」について、幼稚園から大学卒業まで、公立・私立別にどのくらいかかるのかを見てみたいと思います。

お子様の教育費は人生の3大支出といわれている1つに入っていて、とても大きな支出になります。お子様が何人いるのか？どの進学プランを選ぶのか？によってもかかる金額に大きな差が出てきます。
（人生の3大支出：教育資金・住宅資金・老後資金）

教育費にかかる金額（お子様1人につき）

学習費総額＜幼稚園～高校＞

※学校外活動費も含んだ金額 ＜文部科学省　子供の学習費調査　H26年より＞

学習費総額＜大学＞

※自宅外の場合別途生活費がかかります。

大学：
（公立）文部科学省　国立大学の授業料その他の費用に関する省令（H16年・第16号）
（私立）文部科学省　私立大学等の入学者にかかる学生納付金等調査結果について（H26年）より

内容を細かく確認したい方はこちら

〇子供の学習費調査　（H26年）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1364721.htm）
〇国立大学の授業料その他の費用に関する省令
（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/06/05/1235474_012.pdf）
〇私立大学等の入学者にかかる学生納付金等調査結果について（H26年）
（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365662_01.pdf）

教育費はいつまでにどのくらい貯めればいいの？

教育費は一般的には『中学生までに貯める』といわれていますが準備する必要があるのは児童手当や高校無償化の制度分（高等学校等就学支援金）を除いた額となります。
※所得によって支給がない場合があります。

どのタイミングでいくらくらい準備をすればいいのかを知っておかないと教育資金が足りなくなってしまったり、教育資金が間にあって安心していたら今度は老後の生活が・・・なんてことも。

お子様には希望の進路に進ませてあげたい！！と思うのが親心かと思いますのでお子様が小さいうちにお金のかかるタイミングと金額を早めに把握して貯蓄や保険で準備を始めましょう。

思うように教育費が貯められなかった！予想より多くかかることになった！という場合は教育資金を借りて準備することになりますが、借りる種類は大きく分けて2種類になります。

〇公的・民間の教育ローン：親の名義で借りる→　返済義務は親にある
〇奨学金（給付型以外の場合）：お子様の名義で借りる。→　返済義務はお子様にある。

給付型ではない奨学金や教育ローンを借りる場合は条件やお金が払われるタイミングを確認することはもちろん、きちんと返せるように返済計画も立てた上で計画的に利用することが大切です。

今回ご紹介できていない部分はまたの機会にご説明させていただきますが、すでにお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

※3大支出に該当する住宅購入もお考えの方は物件を決める前にライフプランを作成しておくと教育費が多くかかるタイミングでもきちんと払っていける住宅ローンが組めて自分に合った金利の種類も確認出来る為おすすめです。
（お家を買う手順は大丈夫？：http://ligare-fp.com/info/hosing-loan-20160727）

教育費についてのご相談もお気軽にお問合せください。

リガーレではお客様が安心して相談していただける様、初回は無料にてご相談を承っております。もちろん無料相談の60分で解決する場合もありますが、引き続き相談したいといった方へは有料のサービスもご案内させていただきます。
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