梅雨明けのニュースも聞こえてくるようになり、いよいよ夏本番が近付いてきましたね。熱中症にはくれぐれもお気をつけて、夏のレジャーを楽しんでください。
前回の記事では相続税の改定について触れましたが、ふるさと納税制度も2019年6月から一部変更されていますので、こちらも詳しく解説したいと思います。
ふるさと納税の指定を受けるための条件が改定されました
各自治体のふるさと納税が一定の条件を満たしているかを総務省が調査し、ルールを守っている自治体のみをふるさと納税の対象に指定する事になりました。
総務省指定の自治体に寄付をすれば、これまで通りふるさと納税での控除（還付）を受けられますが、指定外の自治体に寄付をすると控除（還付）は受けられなくなりますのでご注意ください。
まずは基本をチェック！ふるさと納税の内容はこちら
ふるさと納税の指定条件はどう変わったのでしょうか？
自治体がふるさと納税の指定を受けるために満たさなければならない条件について、変更された点は下記の通りです。
・寄付額に対する返礼品の金額(「返礼割合」といいます)を3割以下にすること
・返礼品は地場産品にすること
利用前にチェック！ふるさと納税の対象となる自治体は？
ふるさと納税の対象となる団体
2019.6～ 1,783団体（46道府県・1,737市区町村）
※全地方団体数1,788団体（47都道府県・1,741市区町村）
上記の団体の内2019.6.1～2020.09.30までの期間（1年4か月間）の指定団体
1,740団体（46道府県・1,694市区町村）
上記の団体の内2019.6.1～2019.09.30までの期間（4か月間）の指定団体
43団体（43市区町村）
※2019.7月中に改めて総務省に申し出をすれば、期間以降も引き続き対象となる可能性もあります。
ふるさと納税の対象外となっている団体
5団体（1都・4市町村）
東京都・小山町（静岡県）・泉佐野市（大阪府）・高野市（和歌山県）・みやき町（佐賀県）
総務省・報道資料R1.05.14より
詳しい市町村を知りたい方はこちらもご参照ください。
総務省・報道資料：ふるさと納税に係る総務大臣の指定について R1.5.14
この寄付先は大丈夫？ふるさと納税の対象団体か事前に確認を
上記の通り、ふるさと納税の対象となる団体でも、時期によっては対象外となってしまう恐れもあります。
いつも寄付している団体が今年や来年の9月30日までの可能性もありますので、しっかり確認をしてから寄付をし、上手にふるさと納税制度を活用しましょう！
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