知っておきたい地震保険の基礎知識

この度の大阪北部を震源とする地震により被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早く復旧されますことを心よりお祈り申し上げます。

大きな地震があると今まで通りの生活を取り戻すまでは時間がかかります。

日頃から家具などの固定、防災グッツの定期的な確認、連絡手段や避難場所を家族と相談しておくなど対策をしている方も多いと思いますが、万が一の際にスムーズに生活の再建が出来るように加入している地震保険についても再度確認をしておきましょう。

地震保険の基礎知識

地震保険は地震や火山の噴火・津波が原因で起きた火災・損壊・埋没・流失などが起きて建物や家財が損害を受けた時に当面の生活費をカバーしてくれる保険です。

被災者の生活の安定に寄与することを目的とし国と民間の損害保険会社が共同で運営しています。

※地震保険だけでは加入不可。（火災保険とセットで加入する必要がある）

＜地震保険の対象＞
居住の用に供する建物および家財（生活用動産）。
※工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は対象外

＜限度額＞
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能ですが上限があります。
・建物：5,000万円
・家財：1,000万円

＜地震保険から支給される額＞
地震保険では、実際の損害額に応じて支給される額が決まるのではなく、損害の程度による４段階の損害区分にもとづいて決まります。
保険の対象である建物または家財が全損、大半損、小半損、または一部損となった時に決められた限度の保険金が支払われます。
火災保険の対象が建物のみの場合は家財の損害があっても建物のみの保険金となりますので証券で加入状況を確認しましょう。

※損害区分は、もともとは全損・半損・一部損の３区分でしたが、H29年1月の改定で、半損が大半損と小半損に分割されるかたちで4区分となりました。

建物・家財	全損	地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）
	大半損	地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
	小半損	地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
	一部損	地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）

全損、大半損、小半損、一部損の基準について

＜建物＞

損害区分	基準
全損	・地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の50％以上となった場合や焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の40％以上50％未満となった場合や焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の20％以上40％未満となった場合や焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の3％以上20％未満となった場合や建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

＜家財＞

損害区分	基準
全損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60％以上80％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上60％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

※賃貸の場合は家財のみの加入になります。

保険金が支払いされない主な損害等

◦故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
◦地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
◦戦争、内乱などによる損害
◦地震等の際の紛失・盗難の場合

地震保険の保険料について

地震保険の保険料はどこの保険会社でも条件が同じなら保険料は一律です。
保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は短期、1年および長期（2年～5年）です。詳しくは、各損害保険会社の担当の方に問い合わせしてみましょう。

＜東北・東京の地震保険料の目安＞
地域によって地震の危険性などが違う為、地震保険料にも違いがあります。

保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき　（単位：円）

都道府県	耐火	非耐火
青森県	8,100	15,300
岩手県	6,800	11,400
宮城県	9,500	18,400
秋田県	6,800	11,400
山形県	6,800	11,400
福島県	7,400	14,900
東京都	22,500	36,300

※長期契約（2年～5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料は長期係数を乗じて算出されるので長くなるほど保険料がやすくなりますが地震保険は最長で5年までの加入になります。
※割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10％～50％の割引が適用されます（重複不可）。

※地震保険料は地震保険料控除として所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2.5万を総所得金額等から控除できるようになっています。

地震保険に加入していない方は見直しをしましょう

火災保険の半額が地震保険の限度額になっているため、地震保険のみでは住宅の再建が出来るわけではありませんが、大きな地震が起こった場合は家財を新しく購入したり、引っ越し代がかかったり、住宅ローンの返済があったり、仮住まいの家賃が発生したりなど大きく費用もかかり貯蓄が大きく減る可能性もあります。ただでさえ気持ちが不安になりやすい時に大きく貯蓄が減ると不安もより大きくなりやすくなります。地震保険は火災保険に加入中に追加することもできますのでライフプランを実現する為にも万が一の準備をしておきましょう。

なお、文部省の地震本部（略称）のHPでは地震についてのパンフレットが対象別（一般・中高生・こども向け・など）に作成しています。

・文部省の地震本部（略称）HP：
https://www.jishin.go.jp/resource/pamphret/

・国土交通省　ハザードマップ：
http://disaportal.gsi.go.jp/

地震保険や火災保険のご相談もファイナンシャルプランナーにお任せください。

雨でお家にいる機会が多いこの時期に一度家族で地震保険について確認してみてはいかがでしょうか？
住宅再建途中の方、住宅再建はしたけど将来に不安のある方もお気軽にご連絡お待ちしております。

リガーレではお客様が安心して相談していただける様、初回は無料にてご相談を承っております。もちろん無料相談の60分で解決する場合もありますが、引き続き相談したいといった方へは有料のサービスもご案内させていただきます。
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