(株)リガーレの姉妹サイト「お金について楽しく学べるWEBマガジン『リガーレジャーナル』」にて新しいコラムを更新しました。
いよいよ確定申告の時期となりますが、ご家族に公的介護保険の介護認定を受けている方がいらっしゃる場合、必要な介護の度合いである要介護認定の結果によっては、所得税が安くなる場合があります。そのご紹介をいたしますので、ぜひご覧ください♪
介護の基礎知識
そもそも介護で必要な費用はどのくらい？
平均の介護年数で必要な介護費用を計算すると、総額は約580万となり、平成30年度の総額498万に比べて82万増加となります。
▼初期費用の合計（住宅改修や介護用ベッドの購入など）
⇒平均69万（平成30年度）→平均約74万円（令和3年度）：5万増加
▼月々の費用
⇒平均7.8万（平成30年度）→平均約8.3万円（令和3年度）：0.5万増加
▼必要になる期間
⇒平均4年7カ月（平成30年度）→平均5年1カ月（令和3年度）：6か月増加
※出典：（公財）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査2021(令和3)年度」より
要介護認定って何？
要介護認定は公的介護保険サービスを利用するために、必要な介護の種類と量を判定するための手続きとなります。要介護認定によっての判定は要支援1・2もしくは要介護1～5までとなりますが、介護度5になるほど介護が必要となります。
要介護認定をするには、まずは市区町村の窓口等に「介護保険要介護・要支援認定申請書」を提出することが必要となりますが、介護認定には介護認定調査員の聞き取りの他に主治医の意見書も必要になりますのでかかりつけ医がいない場合は探しておくことも大切です。
▼詳しい内容は下記よりご確認ください。
