確定申告の時期ですね。受付は2月16日から開始しているので早い人はもう終わらせているかもしれません。
自営業の方や毎年申告している方は慣れたものだと思いますが、昨年お家を購入して初めてローン減税を受ける方や昨年のみ医療費が多くかかった方の中には戸惑った方もいらっしゃると思います。
今日は平成29年から新しく始まった確定申告に関係するセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）についてです。（対象期間：H29年1月1日からH33年12月31日まで）医療費控除になる制度なのですが、意外と知らない方も多いようですね。
既にご存知の方もいるとは思いますが、以前からある医療費控除と一緒に再度確認してみて下さい。
セルフメディケーション税制について
医療費控除は医療費が10万（もしくは所得金額等×5％のどちらか少ない方）以上にならないと使えないのであんまり関係ないかも？と思うかもしれませんが、セルフメディケーション税制は12,000円を超えれば利用ができます。
本人若しくは生計が一緒の家族の為にドラックストアや薬局で指定の医薬品を買った場合、1年間（1月1日から12月31日）の合計金額が12,000円を超える時に税金を計算する際の所得から超えた分（最大88,000円まで）を引いてくれる制度。
〇生計が一緒とは？〇
一緒に住んでいない場合でも家族の財布が一緒であればいいので単身赴任中の夫（妻）や進学の為に県外等で寮や賃貸に住んでいる子ども、仕送りを定期的にしている両親の為に支払った医療費も含まれます。
この特例を利用する場合はドラックストアや薬局でお薬を買う場合にレシートをとっておくことはもちろんですが、その他にも要件があり、納税する方（医療費控除を受けたい方）が“健康診断等を受けていること”を証明する必要があるので検診や予防接種の領収書・健康診断の結果などもしっかりとっておくことも必要になります。※生計が一緒の家族が検診等を受けている証明は必要ありません。
＜セルフメディケーション税制の対象の健康診断等＞
・会社や市町村の健康保険で行っている健康診断
・会社の事業主負担で行った健康診断
・生活保護の方を対象にした検診
・人間ドック
・市区町村で行うがん検診
・予防接種（定期接種・インフルエンザなど）
・メタボ健診
※全額自己負担で任意に行った健康診断は対象外です。
〇対象の指定の医薬品〇
“スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）”となっており、必要に応じて2か月に1度変更を予定しておりますので購入の際は薬の箱についているマークを確認する、薬剤師さんに聞くなどしてご確認ください。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について（厚生労働省HP）
医療費控除について
「医療費控除」とは1年間（1月1日から12月31日まで）の間に本人若しくは生計が一緒の家族の為に払った医療費の一定の金額を所得から引いてくれる制度です。
※“生計が一緒”の考え方はセルフメディケーション税制と一緒です。
所得から引いてくれる医療費の金額は下記の通りなります。
所得から引いてくれる金額＝対象になる医療費－保険金などから支払われた金額－10万円
（所得200万円未満の方：総所得金額等×5％）
※対象になる医療費＜10万円（もしくは総所得金額等×5％）+保険会社（損害保険会社）にならないと税金は戻ってきません。
※保険金などから支払われた金額には高額療養費・家族療養費・出産育児一時金等も含まれます。
＜医療費控除の対象になるものと対象にならないもの＞
〇対象になるもの（治療や療養のためのもの）
・病院、歯科の治療費、薬代
・薬局で買った市販の風邪薬
・入院の部屋代、食事の費用
・妊娠中の定期健診、検査費用
・出産の入院費
・病院までの交通費（公共機関で行った場合）
・子どもの治療のための歯科矯正
・在宅で介護保険をつかった時の介護費用
×対象にならないもの（予防や美容のためのもの）
・病気が発見されない場合の人間ドック等の健康診断費用
※病気が発見された場合は対象になります。
・自分の希望で利用する差額ベッド代
・健康増進のビタミン剤や漢方薬
・病院まで自分の車で行った時のガソリン代や駐車料金
・里帰り出産のために乗った飛行機代
・美容のための整形・矯正など
セルフメディケーション税制・医療費控除どちらを利用する？
セルフメディケーション税制・医療費控除の注意点はどちらか1つを選んで利用する点です。（夫婦共働きでそれぞれ確定申告をする場合はそれぞれどちらか1つ選べます）
収入やかかった医療費によってもどちらが得かは違いますし、戻ってくる税金が無くても住民税が減る可能性もありますのでまずはレシートをしっかりとっておいて1年間にかかっている医療費を確認してみてください。
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