高校授業料無償化制度について

気づけばもう少しで8月も終わりそうですね。
子どもの夏休みが終わってほっと一息の方、これからお子さんの受験に向けて本腰を入れて教育費の出費が増えそうで心配な方、様々だと思います。

今回は教育費が多くかかり始める高校の授業料免除の制度（国や県）の紹介です。
上手く教育費を貯められなかったから不安…という方は特に確認してみましょう。

高校の授業料無償化の「所得割額」について

高校の授業料無償化（公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度）は
H22年4月から始まり当初は全員対象となっておりました。H26年4月から所得制限がはじまり名前も「高等学校等就学支援金制度」に変更になりました。
（この時の対象の世帯は市町村民税所得割額が30万4,200円未満となっていました。）

H30年度の7月からの1年分は所得割額（都道府県民税・市区町村民税の合算）が507,000円未満の世帯が対象と変更になりました。
※4人家族で子2人のうち一人が高校生の場合：年収590万未満

市町村民税所得割額は住民税なので毎年6月頃に確認できます。
・会社員の方：勤務先から「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」もらう。
・自営業者の方：お住まいの市町村から「市町村民税・県民税税額決定通知書」が自宅に届

＜基準税額＞

所得区分	年収の目安	所得区分県民税・市町村民税の所得割額の合算額所得割額の合算額
区分 1	—-	生活保護世帯（1月1日時点）
区分 2	約250万円未満	0 円（非課税）
区分 3	約350万円未満	85,500 円未満
区分 4	約590万円未満	257,500 円未満
区分 5	約750万円未満	378,500円未満
区分 6	約910万円未満	507,000 円未満

※4人家族で子2人のうち一人が高校生の場合
※世帯年収とは父母の合算となり、どちらか多い方で見るわけではありません。
※世帯年収とは祖父母と同居していても祖父母の収入は合算する必要はありません。
※父母が離婚している場合は親権者の方でどちらが養育しているかは関係ありません。

就学支援金について

＜支給額＞
・公立高校の場合：授業料は9,900円（月額）
就学支援金は授業料だけなので、授業料以外にかかるものを学校に支払う事になります。

・私立高校：基本的に、所得によって公立高校の月額の1.5倍～最大2.5倍まで就学支援金として授業料が補助されます。
ただし、実際の授業料より支給額が多い場合はその学校の授業料の金額が支給額の上限になります。

＜私立高校・国の就学支援金・①＞

所得区分	年収の目安	支給額
区分 1	—-	135,000円
区分 2	約250万円未満	135,000円
区分 3	約350万円未満	194,400円
区分 4	約590万円未満	253,800円
区分 5	約750万円未満	118,800 円
区分 6	約910万円未満	118,800 円

※私立高等学校等に通う生徒が対象となります。他県の私立高等学校等に通う場合は、その都道府県に申請します。
※私立の場合授業料以外の費用も高い場合がありますので、早めに必要になる金額と支払の時期を確認しておきましょう。

公立でも私立でもどちらも学校から渡される“受給資格認定申請書”を期限内に提出する必要があります。早めに住民税の“市町村民税・県民税特別徴収税額通知書”・“市町村民税・県民税税額決定通知書”を確認して大切に保管しておきましょう。

宮城県の授業料軽減制度（宮城県HPより）

所得区分	年収の目安	支給額
第1種	年収270万未満 ※非課税世帯、生活保護世帯	授業料全額免除
第2種	年収270万～380万未満 ※母子・父子世帯で県民税の所得割額と市町村民税の所得割額の合計が，100円以上95，000円以下の世帯	授業料7割免除
第3種	年収380万～430万未満 ※母子世帯又は父子世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が57,001円以上77,000円以下の世帯 ※母子世帯及び父子世帯を除く世帯であって、かつ市町村民税の所得割額が100円以上67,000円以下の世帯	授業料5割免除

※県の授業料の免除額は本来の授業料から国の修学支援金①を引いた後の額になります。
※各学校の月額納付金には，「授業料」「施設設備費」「実験実習費」「その他の納付金」がありますが，上記の表では「授業料」のみを対象としています。
（表以外の減免制度を整備している学校もありますので志望校が決まったら早めに確認しましょう。）
※減免の対象となる「学納金等の範囲」や「減免の要件」は，各学校の規程により異なりますが，県内のほとんどの私立高等学校では，上記の表の要件に基づいた「授業料の減免規程」を整備しています。
また，学校によっては「授業料」の減免以外にも「その他の納付金」や「入学金」等を免除している場合もありますので詳しくは各高等学校へお問い合わせください。

＜奨学給付金：高校（宮城県HP）＞
高等学校等に在学する高校生等がいる低所得世帯に対する奨学のための給付金
＜対象者＞
・保護者等が，宮城県内に住所を有すること
・基準日に属する年度分の保護者等の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税（＝0円）であること。
・高校生等が，平成26年4月1日以降に私立の高等学校等に入学し，基準日に在学していること。

対象世帯	通信制	通信制以外
生活保護（生業扶助）受給世帯	52，600円
非課税世帯・第1子の高校生等（生活保護受給世帯を除く）	38，100円	89，000円
非課税世帯・第2子以降の高校生等（生活保護受給世帯を除く）	38，100円	138，000円

高校生等奨学給付金　対象確認シート（宮城県HP）
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/694452.pdf

大学の授業料について

大学無償化（高等教育無償化）は2020年4月実施予定となっています。
＜対象者＞
（夫婦と子ども２人の４人家族で、子ども１人が大学生の場合）
・住民税非課税世帯（年収250万円未満）：国立大は授業料と入学金を免除
・年収300万円未満の世帯：住民税非課税世帯の支援額の2/3を支給
・年収380万円未満の世帯：住民税非課税世帯の支援額の1/3を支給
・私立大などは、授業料の一定額を支給する予定
※住民税非課税世帯へは娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給。

大きく教育費がかかる高校大学の時期は家計が赤字になってしまいやすい時期となります。
お子様が数人いらっしゃる場合は特にライフイベントやかかる費用を確認して早めに準備を始めましょう。
※関連記事にある教育費は一般的な平均の教育費となります。家計の状況、お子様の個性などによっても習い事や塾の費用なども変わりますので不安のある方はお気軽にご相談ください。

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