対象外になっているかも？令和2年7月に改正された高校無償化制度の所得判定方法を確認しましょう！

10月も下旬に入りましたね。
お子様が今年高校や大学に進学した方は大変だったかと思います。そして今年度にお子様が高校・大学受験を控えている方も同じく大変かと思います。
朝晩は気温が一桁になるくらい寒くなってきていますので、体調に気を付けてお過ごしくださいね。

今年の7月から高校授業料無償化制度の所得の判定の仕方が変わりました。高校授業料無償化制度についてのご質問もリガーレに多くいただくので、来年高校入学を控えているお子様がいらっしゃる方は、改めて一度住民税の割賦をご確認ください。

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高校授業料無償化制度について

令和2年4月の改定内容をおさらい！手厚くなった支援額

高校授業料無償化の制度は今年の4月にも改正されています。そこでは年収約590万円未満世帯で私立高校等に進学する方(在校生含む)の支援上限額が上がるなど、高等学校等就学支援金の額が手厚くなりました。

＜変更前＞令和2年3月まで：17.82～29.7万円(年間)
＜変更後＞令和2年4月～：39.6万円(年間)
※両親＋高校生・中学生の4人家族で、両親の1人が働いている世帯の年収目安が約590万円未満になります。

令和2年7月からは両親の所得判定の計算方法が変更に

令和2年7月からは、無償化の対象になるかどうかの判定方法に用いられる両親の所得判定の計算の仕方が改正となりました。

所得の判定は、毎年6月に会社からもらう住民税の割賦で確認ができます。(自営業の方は自宅に届きます。)

＜税額決定通知書の見方＞　※クリックすると拡大します。

＜変更前＞令和2年6月まで
市町村民税の所得割⑥の合計(市民税の欄⑥と県民税の欄⑥の合計)で判定されていました。
※住民税の割賦で確認する場合は2ページ目左側の税額をご覧ください。
※夫婦共働きの場合は、2人分の所得割⑥の合計で判定することになります。

合計額によって支援金の額は下記の2通りとなります。
①257,500円未満の場合：支給額は最大で39.6万円
②507,000円未満の場合：支給額は11.88万円(基準額)※
※公立高校の進学の場合は基準額、私立高校に進学しても公立高校進学と同じ基準額となります。

＜変更後＞令和2年7月～
7月からの判定は下記の式で計算されます。
市町村民税の課税標準額③×6％－調整控除(×3/4：政令指定都市の場合)
※住民税の割賦で確認する場合は、1ページ目右側の課税標準欄にある③の額をご覧ください。
※市町村民税の調整控除額は所得税と住民税の差額を基に計算されていますが、計算がややこしいので、③が200万円を超えている方は2,500円が調整控除額と考えて大丈夫です。
※夫婦共働きの場合は2人分の合計で判定することになります。

合計額によって支援金の額は下記の2通りとなります。
①154,500円未満の場合：支給額は最大で39.6万円
②304,200円未満の場合：支給額は11.88万円(基準額)※
※6月までと同様、公立高校の進学の場合は基準額、私立高校に進学しても公立高校進学と同じ基準額となります。

ふるさと納税をしている場合の注意点

改正前の6月までは、ふるさと納税をしていることで住民税の所得割が下がり、無償化の対象になっていた方もいらっしゃると思います。
しかし7月からは、判定方法が市町村民税の課税標準額に変更になったことで、ふるさと納税をしていても対象外になる可能性があります。早めに確認しておきましょう。

＜文部科学省HP＞2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット(PDF)

iDeCo(個人型確定拠出年金)をしている場合の注意点

7月からの判定で金額が下げられる効果があるものとして、社会保険料控除の対象になるiDeCo(個人型確定拠出年金)を始める方法があります。しかし、iDeCoで積立運用をすると老後まで引出しはできませんので注意が必要です。判定基準の額とどれぐらいの差があるのか？必要な額は老後まで使わなくていい額なのか？積み立てた分の対象時期はいつなのか？などをしっかり確認してご検討ください。

高校無償化の所得判定の時期はいつ？

高校無償化の所得判定の時期は、高校入学時と高校1年の7月・高校2年の7月・高校3年の7月の合計4回となります。
判定基準の時期と該当する所得の時期は下記の通りです。

＜来年(令和3年)の4月に高校に入学するの場合の判定時期＞　※クリックすると拡大します。

表を見ると分かりますが、来年(令和3年)の入学時の判定は今年(令和2年)の住民税の割賦(令和元年の収入)で判定されます。そのため、ふるさと納税の影響で無償化の対象外になってしまった場合は、残念ながらもうどうしようもありません。高校1年生の7月の判定でも同様に今年(令和2年)の収入で判定されることになるため、高校2年生の7月からの判定で初めて対象となる可能性が高くなります。