もうすぐ確定申告の時期ですね。H29年分の確定申告の相談及び受付は、平成30年2月16日（金）から同3月15日（木）までです。確定申告とは前年の1月1日～12月31日までの所得に対して所得税と復興特別所得税の額を納税することをいいます。
税額の控除を受けるためには還付申告が必要です
本来は所得税の申告と納税は確定申告で行いますが、会社員（公務員）の場合は会社が代わりに毎月の給与から引いて納税までしてくれています。最終的に12月の給与で納税額を調整するため、不足があれば給与から引いて徴収し、多く徴収していた分は給与に上乗せして還付されます。
（確認したことがない方は源泉徴収票と12月の給与明細を確認してみましょう。）
ただし、税額の控除が受けられる場合はご自分で還付申告を行う必要があります。
※還付申告は1月から申告が可能です。
確定申告の期間とは関係なく対象になる年の翌年1月1日から5年間提出することができますが忘れないようになるべく早くに済ませておきましょう。
ではどんな控除があるのか見てみましょう！
雑損控除
〇雑損控除：台風や地震などの災害や盗難などで被害を受けた人
雑損控除は、自身の資産について災害や盗難などによって損害を受けた場合に、その損失の一部を所得から差し引くことができる所得控除です。
損害の原因は下記のいずれかの場合です。
1.震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
2.火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
3.害虫などの生物による異常な災害
4.盗難
5.横領
※棚卸資産・事業用固定資産・生活に通常必要でない資産以外の損害に限る。
（生活に通常必要ではない資産の例）別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産やゴルフ会員権
・1個（1組）が30万超の貴金属(製品)や書画、骨董など
医療費控除
〇医療費控除：1年間で一定額以上の医療費を支払った人
※平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が、以下のとおり改正されました。
・「医療費の領収書」の提出又は提示が不要
・「医療費控除の明細書」の提出が必要
※「医療費の領収書」は５年間自宅等で保管する必要があります。
※所定の事項が記載された「医療費通知」（医療費のお知らせなど）を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することができます。
〇医療費控除とセルフメディケーション税制
以前のお知らせでもお伝えしましたがセルフメディケーション税制と医療費控除のどちらか選択での申告になりますので迷われている方は国税庁のHPで試算をしてみてください。
関連記事：ドラックストアのレシートはとっておこう！【セルフメディケーション税制】
（https://ligare-fp.com/info/self_taxsystem20170305）
（試算のページ）：確定申告に関する情報の総合窓口【確定申告特集】国税庁HP（https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm）
住宅ローン控除
〇住宅ローン控除：自分が住むための住宅を買った人
※会社員（公務員）の方は確定申告は1年目だけで2年目以降は年末調整で手続きができます。（自営業や個人事業主の場合は毎年確定申告が必要です。）
＜ローン控除の必要書類＞
・源泉徴収票
・売買契約書など、購入価額が分かるもの （契約書）
・土地と建物の登記事項証明書など、登記された面積が分かるもの（法務局）
・住民票など、居住開始日が分かるもの
・年末残高等証明書（金融機関から発行される）
▼ローン控除の額（H26年1月1日～平成33年12月31日まで）
＜ローン控除の注意点＞
・ローンの年末残高の1％が自分の払っている所得税の金額よりも大きい場合は自分の払う所得税の金額が上限になります。
（控除例）
（1）年末残高の1％：35万・払う予定の所得税：40万 → 戻ってくる金額は35万
（2）年末残高の1％：35万・払う予定の所得税：30万 → 戻ってくる金額は30万
（3）年末残高の1％：50万・払う予定の所得税：45万 → 戻ってくる金額は40万（1年の上限）
ご自分の源泉徴収で所得税の確認をし、ローンの返済予定表を見ながら戻ってくる金額を確認してみてください。
・中古物件を購入する際に売主が課税業者のような場合は年末残高の上限が4000万の対象になりますが、
売主が個人だった場合は建物価格に消費税は課税されない為、年末残高の上限が2000万（最大控除200万）となりますので購入を検討する際には確認を忘れないようにしましょう。
ローンの借りる金額を決める際にローン控除で戻ってくるから・・・とローン金額を増やしたくなることもあるかもしれませんが、あくまでもローン完済まで払えることが大切ですので購入後のライフプランを確認しながら無理なく返済できるローンを借入れしましょう。
確定申告は簡単便利なインターネットで
忙しい会社員の方は自分で申告をしに行くのも大変かと思いますが、国税庁のHP「確定申告書等作成コーナー」では自動で税金を計算してくれますので書類を作成して郵送で済ませることも可能ですし、ICカードリーダーとマイナンバーカードもお持ちであれば会社や自宅で申告まで可能になりますので一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか？
確定申告書等作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl）
※退職所得がある方など利用できない場合もありますのでまずは確認をしてください。
