マイホーム購入を検討されている方必見！2019年増税後導入の「次世代住宅ポイント制度」

2019年の増税後、住宅ローン減税が10年→13年へ延長

2019年10月に消費税10％への引き上げが予定されています。増税前の駆け込み需要の対策として、増税後に住宅を購入すると住宅ローン減税が10年から13年に延長されるというもの。

10年から13年に延長された場合、10年目までは今まで同じローン残高の1％分を上限に所得税が還付されます（所得税から引ききれない場合は一定額を住民税から還付される）。

11年目～13年目のローン控除の額が少し分かりづらいですが、下記の合計を比べて少ない額の方が適用され所得税が還付されます。

・建物の価格×2％の3年分
・ローン残高の1％の3年分

ローン控除とすまい給付金の詳しい内容はこちら
消費税10％の前に住宅購入をお考えの方に知っておいてほしい事

次世代住宅ポイント制度が開始

住宅の購入を検討している方が気になりそうな制度が新しくできた“次世代住宅ポイント制度”です。
この制度は消費税率10%への引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するため、
新築は最大35万円相当、リフォームでは最大30～60万円相当の様々な商品と交換できるポイントを付与する補助金制度です。
※「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象となりポイントが付与されます。

※若者・子育て世帯とは2018年12月21日（閣議決定日）時点で40歳未満、もしくは18歳未満の子供がいる世帯、又は申請時点で18歳未満の子供がいる世帯となります。

付与されたポイントは1ポイントあたり1円相当で以下ような商品等と交換可能となります。
・ 省エネ・環境配慮に優れた商品
・ 防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品

※1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができません。

対象の条件は

2019年10月1日以降に引き渡される住宅
※「注文住宅の新築」「リフォーム」に関しては、2018年12月21日～2019年3月31日までの工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に工事に着手するものはポイント発行の対象となります

■交換商品の公募：準備が整い次第
■ポイント発行申請：2019年6月頃の予定
■ポイントの商品交換申請：2019年10月頃の予定

次世代住宅ポイントをもっと知りたい方はこちら
（国土交通省・次世代住宅ポイントHP）

次世代住宅ポイントはどのくらいもらえるの？

消費税が5％から8％に上がった際も省エネ住宅ポイントというものがあリ、次世代住宅ポイントと同じように新築やリフォームをした方にポイントが付与され、食品・家電・日用品等と交換ができました。

本来払ったお金が戻ってくる、ポイントがもらえると思うとついつい予算オーバーな買い物をしてしまいがちですが住宅購入は人生の大きな買い物です。住宅の購入リフォームを検討している方は、購入以外にかかる費用や学費、老後のライフプランなどしっかりと確認しながら購入額を決めていきましょう。

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