5月ですが早くも暑い日が続いていますので体調に気を付けてお過ごしください。
昨年（2018年）10年ぶりに労働基準法（働き方改革関連法案）が改正され、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」の為に先月4月1日から順次施行されています。
長時間労働の是正のための時間外労働の上限規制については、大企業で働いている方は2019年4月、中小企業で働いている方は2020年4月から施行となっております。
労働基準法のおさらい
2019年3月まで（中小企業：2020年3月まで）
【労働基準法の内容】
労働時間：1日8時間、週40時間までと定められていて、1週間に1日は休日としなければならない。
【時間外労働について】
労働基準法36条に基づく協定があれば時間外労働時間が月45時間、年間360時間まで可能。通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に労働させる必要がある場合は例外として規制なし。
2019年4月から（中小企業：2020年4月から）
4月から始まった改正では働きすぎを改善する為に残業時間が規制され下記の通りとなりました。
●原則の残業上限：45時間／月・360時間／年
●特別な事情がある場合の残業：100時間未満／月・720時間／年
※通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴って臨時的に労働の必要がある場合であっても、複数月平均時間は80時間以内。
※休日出勤を含む残業の場合は年間960時間まで、対象期間は1年に6か月以内まで。
＜当面5年間は残業時間の規制除外になる職業＞
・自動車を運転する業務（タクシー運転手など）
・土木、建設業
・医師
※条件付きで適用除外になる職業：新技術などの研究開発業務
残業時間の上限規制で何が変わる？
厚生労働省が行う毎月勤労統計調査で過去5年間の残業時間と残業代の平均を確認したところ、下記の通りとなっておりました。
グラフの残業時間は運輸業・郵便業以外は月20時間以内の業種が多く、毎月の残業代も電気・ガス業以外の業種が約4万以下となっていて実際は家計の影響もあんまりないのでは？と一見思えます。ただ、このグラフはパートで働いている方を含めての平均、すべての年齢の平均のデータとなっておりますので、“実際に収入が減るのかどうか？”を確認する場合は実際の自分や家族の給与明細で確認をしましょう。
もし、収入が減る可能性があり、現在残業代を含めてなんとかやりくりしていている場合、なかなか上手に貯蓄が出来ていない場合は早めに家計の見直し部分がないのか、今後のライフイベントに必要な費用はいつ、いくら必要なのか？などを確認しましょう。
急に支出を減らそうと思っても今まで使っていた費用を我慢して減らす場合はストレスも大きくなってしまいますし、支出を減らしたくても教育費やローンの返済などで減らせない場合もあります。費用の優先順位を確認して少しずつ減らすことも必要ですが、収入（手取り）を増やす為にできる方法はないのか？なども併せて確認しましょう。
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